主催 株式会社大空出版
設立20周年を記念するイベントの一環です。


最終改定日:2013年3月1日
制定日:2010年9月1日

 

 株式会社大空出版(以下、「当社」と呼びます)は、情報誌、ムック、書籍などの出版・販売及び編集業務を始めとし、Webサイトの制作業務、並びにインターネットによる通信販売業務を行うことを主な業務としております。取材、編集、原稿、デザイン、あらゆる現場でIT化が進み、日々刻々と進化を遂げているこの現実を真摯に受け止め、「メディアミックス」を合言葉に次世代の出版社を目指すことを企業理念として掲げ、それに相応しい企業となるために、当社が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識し、本人の権利利益を保護して、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

 また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT・セキュリティ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

a) 当社は、書籍などの出版・販売及び編集業務を始めとし、Webサイトの制作業務やインターネットによる通信販売業務、並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用並びに提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。
b) 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
c) 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。
d) 当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。
e) 個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。

本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させると共に、当社のホームページに掲載することにより、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。

 

株式会社大空出版 代表取締役 加藤 玄一
以上

1. 直接書面以外で取得する個人情報の利用目的

(1) Webサイトを制作するため
(2) Webサイトの保守・管理をするため
(3) 情報誌、ムック、書籍などの編集業務をするため
(4) メールマガジンを制作するため
(5) 広告制作物を作成するため

2. 開示対象個人情報の利用目的

(1) お問い合わせの場合
・ご回答するため

(2) 個人注文の場合
・書籍を出版・販売するため
・新刊本をご案内するため
・プレゼントアンケートを実施するため
・必要な範囲内でサービスに関するご連絡をするため
・お問合わせやご意見に対してご回答するため

(3) 書店注文の場合
・書籍を出版・販売するため
・新刊本をご案内するため
・必要な範囲内でサービスに関するご連絡をするため
・お問合わせやご意見に対してご回答するため

(4) 従業員の場合
・人事労務管理、給与管理、健康管理などを行うため

(5) 当社へ入社を希望される方の場合
・採用応募者の採用検討、並びに採用可否に関するご連絡をするため

3. 個人情報の取扱いの委託について

当個人情報の取扱いを委託することがあります。委託にあたっては、委託先における個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

4. 個人情報に関する苦情などについて

苦情などに関するお問合せ窓口は、下記の「個人情報保護に関するお問合せ窓口」をご覧ください。

5. 開示等の求めに応じる手続について

ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去または提供の停止(「開示等」といいます)に応じます。

(1)開示等のご請求方法

開示等のご請求をされる場合には、当社所定の「開示等請求書」(注1)に必要事項を記入し、ご本人様または代理人(法定代理人)様がご本人であることを確認するために必要となる書類(注2)を同封のうえ、次の宛先まで、宅配便、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、予めご了承願います。また、開示等請求書の記載に不備があった場合やご本人様及び代理人(法定代理人)様がご本人であることを確認できなかった場合には、不本意ながらご請求をお受けできませんので、あらかじめご了承願います。

(注1) 当社所定の開示等請求書
当社所定の開示等請求書は、以下に記載してある「開示等請求書」をクリックすることで、当社Webサイトからダウンロードにて取得することが可能です。
●当社Webサイトからのダウンロードはこちら→「開示等請求書(PDF)」

(注2)ご本人様ならびに代理人(法定代理人)がご本人であることを確認するために必要となる書類
運転免許証のコピー(住所変更がある場合には裏面のコピーも必要)、住民票の写し(原本、コピー不可)、旅券(パスポート)のコピー、健康保険証のコピー、年金手帳 のコピー、印鑑登録証明書のコピーのいずれか1通です。 なお、お申し出いただいた方が代理人又は法定代理人様の場合には、さらに次の書類も同封してください。

・本人様が開示等のご請求を行うことについて、その作業を代理人様へ委任した場合 ご本人様が開示等請求を行うに際して、その旨を委任したことが記載された「代理人 委任状」など、代理人に代理権があることを確認できる書類(原本、コピー不可)。

(2)手数料

個人情報の開示並びに利用目的の通知のお求めに対し、1件につき800円(税込み)を郵便料実費相当の手数料としてご請求させて頂いております。個人情報の開示並びに利用目的の通知につきましてはご本人様へ報告書を郵送致しますが、その中に上記請求書を同封させて頂きますのでお支払いをお願い申し上げます。なお、個人情報の開示並びに利用目的の通知以外のお求めに際しましては、手数料のご請求は行っておりません。

(3)問合せ窓口について

開示等に関するお問合せ窓口は、下記の「個人情報保護に関するお問合せ窓口」をご覧下さい。

6. 個人情報の提供の任意性について

当社へ個人情報をご提供いただくかどうかは、お客様の任意です。個人情報のご提供をいただけない場合は、ご希望の情報やサービスを提供できない場合があります。

7. 認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル12F
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779

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